Route Seven

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日本型ビジネスモデルの転換期

2017年1月10日

前回からの続き

 

繋がることが、革新を生むというOPEN-IoTのコンセプトを紹介しておりますが、現在進行している日本のIoTはエッジ側にいろいろな事をやらせすぎていることを坂村教授は懸念しておられます。

 

本来あるべき姿のIoTは、センサーで取得した情報をとにかくアップするだけで、その後どうするかはビッグデータの活用技術になるのですが、いろいろなところにメーカーさんの思惑も存在するため、エッジ側で何か処理をさせるとか、データを加工するといったことで差別化をしようとしているのは本末転倒といったようなことをおっしゃられていました。

 

 

日本はいままで技術力で尖がったものを作れば、規格が独自であっても、価格が高くても売れた時代があったから、ずーっと顧客を囲い込み、ギャランティのビジネスモデルでやってきた。だから、地方自治体のシステムしかり、ITゼネコンがカスタマイズしたものをその都度請け負ったから、まったく互換性の無いシステムとして出来上がっている。

 

しかし、インターネットにいろいろなものが繋がる環境下では、オープンソースで誰にでも活用できることが受け入れられるし、その環境下で独自性や目を引く技術を磨いていかないと競争に勝てない。そういった意味で、日本の本当のIoTビジネスはまだまだこれからであるとのことです。

 

Android Chromeなど数々のオープンソースプラットフォームでビジネス拡大をしてきたGoogleの成長がそれを証明していると私は思います。

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